行政案件受託単価規程を策定しました

弊社では、今後、戦略的に行政案件にチャレンジすべく、行政案件受託単価規程を策定し、令和6年4月1日より運用します。各職層に応じた時間単価を設定し、地域産業の価値向上およびビジョンとして掲げる「挑戦と創造の循環促進社会の実現」に向けて各プロデューサーが潤滑油となっていくことを想定しています。